電気料金の中に「使用済燃料再処理等既発電費相当額」が含まれていることをご存知でしょうか。経済産業省のHPを見ると、、、

過去の原子力発電の使用に伴い発生した使用済燃料の処理・処分を行うために要する費用を「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」に基づき、電気料金(託送料金)の一部として需要家から受け取ります。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/pricing/

「原子力発電の使用済燃料の処理・処分を行うために要する費用」に使っていることが分かります。はずかしながら、起業するまでこの事実を知りませんでした。電柱に繋がった電気を使い、電気料金を支払う事で、ぼくたちはすでに原子力発電に加担させられているのです。こんな大切な事を、これまで一度も聞いたことがありません。

その他にも、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」「電源開発促進税」など。電気料金には、実に色々な名目で様々なお金が徴収されていることが分かります。しかも、「総括原価方式」という「電気を安定的に供給するために必要であると見込まれる費用に利潤を加えた額」と等しくなるように電気料金は設定されているのです。ほぼ赤字の出る可能性がない、民間企業の方からすると、うらやましくて仕方がないビジネスモデルです。

何故、ぼくたちは電気料金の内訳を知らないのでしょうか。

それはこれまで長い間、電気の需給者が考えないで良い仕組だったからです。電力会社には選択肢がなく、電気料金は地域の電力会社から言われた通りに支払うもの、という感覚が染みついています。

このことは、歴史を紐解くとよく理解できます。電力販売は、戦前には自由に行われ、戦争で一旦国営化され、終戦後にまた民営化されました。ただ民営化とはいえ、戦後は復興のためにも安定的に電力を供給することが最優先とされ、９つの地域に分けてそれぞれ決められた企業が独占することになり、その後、沖縄電力が加わり10の電力会社となったわけです。電力会社は地域独占ですから、電気の需給者に選択肢はなく、考える余地もなくなるのです。

現在は戦後の復興期ではありません。社会は大きく変化しました。電気のインフラは整備され、電力は安定的に供給されています。戦後復興期のインフラ整備型の仕組から、今の社会に合った仕組みに大きく変化しなければなりません。2016年の電力自由化で、少しずつ今の社会に適応した仕組になってきています。一方、旧来型の仕組への揺り戻しの力量もすごいものがあります。

電気は選べる時代です！

“お上”が与えてくれる電気ではなく、自分たちで発電もできるし、売ることもできます。納得のいく電気を積極的に使えるのです。沢山の人が電気料金の内訳や電気事業の仕組に関心を向けて、みんなと一緒に考えて、より良い電気の仕組を創っていきたいですね。

最後に、東日本大震災による福島原子力発電事故、あらゆる原子力発電による被害で苦しんでおられる方々に誓います。TERA Energyは人を傷付ける原子力発電の推進に決して加担しません。