2023(令和5)年3月24日(金)付の仏教タイムスに、京都市と弊社が連携協定を締結した様子が掲載されました。
テラエナジーX京都市
脱炭素目指し協定
寺社の再エネ普及拡大
浄土真宗本願寺派僧侶の竹本了悟氏が代表を務める再生可能エネルギー電力販売会社のテラエナジー(株)と、2050年までに二酸化炭素排出量正味ゼロを目指す京都市は8日、「京都広域再エネグリッド構築に関する連携協定」を締結した。
昨年11月に国が進める脱炭素先行地域に選定され「ゼロカーボン古都モデル」を進める京都市。寺社との協力も始まっており、伏見区での真宗大谷派寺院や醍醐寺、伏見稲荷大社、藤森神社などに再エネ設備を導入する話がまとまっている。本協定によりテラエナジーが協力して、ノウハウを活かして再エネ発電機設置を宗教施設・文化施設100カ所に拡大を図る。協定には再生可能エネルギーオンサイト電源(需要家の敷地内に設置する設備)ならびにオフサイト電源(敷地外に設置する設備)の開発支援も盛り込まれている。
電力料金の一部を、地域コミュニティの活性化を目的とする商店街のまつり等の活動費に寄付する仕組みも構築する。再エネ転換を文化振興につなげるのは、テラエナジーが従来からやってきた電気料金の一部を社会貢献団体に寄付するシステムの応用でもある。
竹本代表は、テラエナジー創業直後に千葉商科大学(千葉県)で開催されたカーボンニュートラル推進イベントに参加した際に京都市のスタッフと意気投合し、情報交換を続けてきたことで今回、京都市の脱炭素協力事業者の選定公募に応募したといい、「5年前に夢物語のように語っていたことがいよいよこれから具体的に現実化していく、すごくワクワクしています」と話した。
門川大作市長は「京都は仏教を始めあらゆる宗派の方々が、命を大切に自然に感謝してあらゆる課題を解決していこうと千年にわたって取り組んできた街。そうした中でお寺さんが環境問題に真正面から取り組もうとしていることに感謝したい」とし、京都議定書誕生の地である京都で強力タッグによって脱炭素を推進していくことに期待を寄せた。
テラエナジーは現在、全国に約1400件の顧客を擁する。
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