2020(令和2)年8月7日(金)付の中外日報に、京都市と弊社が協力して開催する仏教関係者向けの特別研究会「エネルギーから地域の持続可能性を考える」の告知が掲載されました。
仏教界にも再エネ周知
京都市が研究会を開催
京都市は「エネルギーから地域の持続可能性を「考える」をテーマとした仏教教団関係者対象の特別研究会を2日に開く。
担当する環境政策局地球温暖化対策室は「CO2の削減や再生可能エネルギーについて理解を深めていただく場。ぜひ参加していただきたい」としている。
地球温暖化に関する国際協定・京都議定書の採択地である京都市は昨年5月、同市で開催された温室効果ガスの排出などに関する国際会議で、地球の気温上昇を1.5度以下に抑えるため、2050年までに二酸化炭素排出量正味ゼロを目指す様々な活動に取り組むことを宣言する「1.5Cを目指す京都アピール」を発表した。
これに関連して同市は昨年10月、企業や諸団体の使用電力を100%再生可能エネルギーに転換することを促すのを目的に関係4団体が発足させた「再エネ100宣言RE Action」のアンパサダーに就任した。
今回の特別研究会は宗教都市としての特性を念頭に、仏教教団関係者にも「持続可能な社会の実現を目指して、使用電力を再エネへ転換することの意義」について理解を深めてもらおうと「再エネ100宣言 RE Action」と共同で企画した。
研究会では日本気候リーダーズ・パートナーシップ事務局エグゼクティブディレクターの松尾雄介氏とNPO「気候ネットワーク」 上席研究員の豊田陽介氏が「なぜRE100、RE Actionか？その狙いとメカニズム」「再生可能エネルギーによる社会発展とSDGs」と題して講演。このほか、京都で活動する再エネ事業者による事例紹介や意見交換も予定されている。
研究会は当日午後2時半から京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町の京都経済センター3階会議室で開催。参加費無料。
京都市は市内の各派宗務所・本山などに案内を送付しているが、一般寺院の僧侶も参加できる。新型コロナウイルス対策でで定員は40人限定だが、オンラインで生中継も実施する。
参加やオンライン視聴に関する問い合わせは京都市環境政策局地球温暖化対策室＝電話075 (222)4555=まで。(池田圭)
研究会の詳細はこちら
仏教教団関係者向け特別研究会「エネルギーから地域の持続可能性を考える」
